外国会社が日本に進出する場合、または外国人が日本で起業する場合には、日本法人の会社を設立することが一般的です。

日本法人を設立する場合には、「株式会社」もしくは「合同会社」の形態を選ぶことができます。

会社設立のための登録免許税は合同会社の方が安いですが、対外的信用力が高いのは、「株式会社」の方です。

ですので、多くの会社は、「株式会社」の形態を選択しています。

外国人の会社を設立する際には、印鑑証明書と日本での銀行口座が必要です。

・印鑑証明書

在留カードを持って日本に滞在している外国人は日本で印鑑証明書を取得ができます。

ところが、海外在住の外国人が発起人になろうとした場合には、日本で印鑑証明書を取得することができません。

そのため、印鑑証明書がある国の場合はいいのですが、ない場合は日本の印鑑証明書に記載されている内容を公証してもらったり、サイン証明書を取得する必要があります。

・銀行口座

会社を設立する際には、資本金を振り込む、発起人個人の日本の銀行口座が必要です。

海外在住の外国人は、日本で銀行口座を開設することができません。

そのため、海外から外国人の経営者を呼ぶ場合には、日本の銀行口座を持っている方で日本人や外国人の永住者などを発起人に入れる必要があります。

外国人会社・日本法人設立の流れ

①会社の基本事項の決定

　　会社の、名称、所在地、目的を決めます

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②「定款」の作成

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③公証役場で「定款」の認証をしてもらいます

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④資本金の振込（外国人会社の場合、一般的には500万円以上）

　　発起人の個人口座に資本金を振り込み、通帳のコピーを取ったうえで、払込証明書を作成します

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⑤登記

　　法務局で、会社の設立登記をします

　　（登記申請日が会社の設立日となります）

⑥許認可申請及び許認可の取得、各種届出書類の提出

　　許認可の必要な場合には取得します

　　（飲食業、古物・リサイクル、旅行業、人材派遣業、不動産業、建設業など）

　　税務署、都道府県税務所、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所へ各種届出書類を提出します

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⑦「経営管理」ビザの申請　

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⑧ビザ取得後、会社の経営を開始

報酬額（経営管理ビザ・外国人会社設立）

★外国人の株式会社および合同会社設立の報酬：　79,000円（税抜き）～

 ※株式会社ではその他、登録免許税（実費）：150,000円　・　定款認証料（実費）：50,000円　・　司法書士への報酬（実費）がかかります。

 ※合同会社ではその他、登録免許税（実費）：60,000円　・　司法書士への報酬（実費）　がかかります。

★日本支店の設立の報酬：　140,000円（税抜き）～　　　　　　　　　　　

 ※他に登録免許税（実費）：90,000円　・　司法書士への報酬（実費）　がかかります。

★経営管理ビザ取得報酬：　159,000円（税抜き）～

★経営管理ビザの更新：　70,000円（税抜き）～

※自己申請または他社申請での不許可からの再申請は、上記金額＋30,000円となります。

※お客様の条件によっては、難易度により、上記金額に加算料金が発生することがございます。

※上記料金以外にも、印紙代や手数料などの実費がかかります。

ビザのご相談は

ビザ申請サポート：KAWAZOE OFFICEへ　     📞04-7139-1441